産経新聞のサイトに、公認心理師対象の保険に関する記事が掲載されていました。
心理専門職として国家資格となった公認心理師を対象とした保険が、4月から提供されるとのことです。
心理カウンセリングでは、患者の症状が改善しないなどの言いがかりを受け、カウンセラー側と患者側との間で裁判になる事例も散見される。そうしたトラブルに保険で対応するとともに、新たな保険市場を開拓する狙いもある。
とのことです。
日本遠隔カウンセリング協会(JTA)と共同の賠償保険制度(1回の事故に支払われる保険金は500万円までで、弁護士費用なども含まれる)で、利用するには同協会の会員(準会員)になる必要があるようです。
もちろんできることなら、このような保険を利用する事態にならないことを願いますが、こうしたことも考えておかなければならないのでしょうね。